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一般社団法人 全国有線音楽放送協会定款

第1章 総則

第1条(名称)
 この法人は、一般社団法人全国有線音楽放送協会と称する。

第2条(事務所)
 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

第2章 目的および事業

第3条(目的)
 この法人は、有線音楽放送業務の倫理の向上をはかり、有線音楽放送事業を通じて公共の福祉を増進し、その進歩発展を期するとともに、有線音楽放送事業者共通の問題を処理し、あわせて相互の親睦と円満融和を図ることを目的とする。

第4条(事業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 有線音楽放送業務の番組基準の確立とその向上
 (2) 会員相互の連絡と共通問題の処理
 (3) 有線音楽放送番組、技術及び経営などの研究ならびに調査
 (4) 有線音楽放送事業に関する諸問題につき、国会、関係省庁、その他関係団体との連絡
 (5) 有線音楽放送事業に関する啓発及び宣伝
 (6) 機関紙及び資料の発行
 (7) 会員の地位向上をはかるために必要な協定の締結及び事業
 (8) 有線音楽放送事業関係の福祉、協調及び親睦に必要な事業
 (9) その他前各号の目的達成のため必要と認める事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 会員

第5条(法人の構成員)
 この法人に次の会員を置く。

(1)正会員・・・この法人の目的に賛同する有線ラジオ放送等を業とする法人
(2)準会員・・・この法人の目的に賛同する有線ラジオ放送等を業とする法人で、正会員に準ずる者
(3)賛助会員・・・この法人の目的に賛同し、その事業を援助する有線ラジオ放送等の関連事業を行う法人

2 前項の会員のうち第1号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

第6条(会員の資格の取得)
 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。

第7条(会費等)
 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第8条(任意退会)
 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 会員は退会により、既納の金銭その他この法人の資産に対して、返還その他何らの請求をすることができない。

第9条(除名)
 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、正会員は総会、準会員及び賛助会員は理事会の決議によってそれぞれ除名することができる。
 (1) この定款その他の規定に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第10条(会員資格の喪失)
 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 会費の納入を2箇月以上滞納したとき。
 (2) 総正会員が同意したとき。
 (3) 該当会員が解散したとき。

第4章 総会

第11条(構成)
 総会はすべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

第12条(権限)
 総会は、次の事項について決議する。
 (1) 入会金及び会費の額
 (2) 正会員の除名
 (3) 理事及び監事の選任又は解任
 (4) 理事及び監事の報酬等の額
 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 (6) 定款の変更
 (7) 解散及び残余財産の処分
 (8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第13条(開催)
 総会は、定時総会として毎年度事業年度終了後3箇月以内に開催する。

第14条(招集)
 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

第15条(議長)
 総会の議長は、理事長がこれにあたる。

第16条(議決権)
 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

第17条(決議)
 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1) 正会員の除名
 (2) 監事の解任
 (3) 定款の変更
 (4) 解散
 (5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、代理人は代理権を証する書類を提出しなければならない。

第18条(議事録)
 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

第19条(役員の設置)
 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事 3名以上10名以内
 (2) 監事 1名以上
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち1名を専務理事とすることができる。
4 理事長、専務理事以外の理事のうち2名を常務理事とすることができる。
5 第2項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、第3項及び第4項の専務理事及び常務理事をもって同法第91条1項第2号の業務執行理事とする。

第20条(役員の選任)
 理事及び監事は、正会員の代表者及び学識経験者中より総会の決議によって選任する。
2 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第21条(理事の職務及び権限)
 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第22条(監事の職務及び権限)
 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第23条(役員の任期)
 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第24条(役員の解任)
 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

第25条(報酬等)
 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第6章 理事会

第26条(構成)
 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第27条(権限)
理事会は、次の職務を行う。
 (1) この法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
 (3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

第28条(開催)
 第28条 理事会は毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上開催する。

第29条(招集)
 理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事長以外の理事から要求があったときに招集する。

第30条(決議)
 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第31条(議事録)
 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

第32条(事業年度)
 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第33条(事業計画及び収支予算)
 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第34条(事業報告及び決算)
 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書 (正味財産増減計算書)
 (5) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第1号の書類については、定時総会に提出し、その内容を報告し、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、その承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
 (1) 監査報告

第35条(剰余金の分配禁止)
 この法人は、剰余金を分配することができない。

第8章 定款の変更及び解散

第36条(定款の変更)
 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第37条(解散)
 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第38条(残余財産の帰属)
 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 事務局

第39条(事務局)
 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には事務局長及び職員若干名を置く。
3 事務局及び職員に関する規程は理事会の決議を経て定める。

第10章 公告の方法

第40条(公告の方法)
 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)
第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は岩永浩美とする。
3 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成26年10月10日 改定

定款 会員名簿 公告